文章来源：樱花观察

据日本《每日新闻》1月7日报道，日本、美国、韩国3国基于2023年8月日美韩首脑会谈协议，5日在华盛顿召开首次召开外务省局长级“印度太平洋对话”并发布联合声明。在2023年8月的日美韩首脑会谈中，为深化基于各国印度太平洋战略的合作，就每年召开1次“印度太平洋对话”达成协议。迄今为止，日美韩3国磋商机制以对朝为主，旨在通过“印度太平洋对话”将合作扩大至印度太平洋地区。

日本外务省外交政策局长河边贤裕、美国负责东亚和太平洋事务的助理国务卿丹尼尔·克里滕布林克 (Daniel Kritenbrink，中文名康达)、韩外长长助理郑炳元出席。针对13日举行投开票的台湾地区领导人选举，联合声明强调，“台湾海峡的和平与稳定是国际社会安全与繁荣不可或缺的”。

日美韩3国还在联合声明中妄称，“中国在南海强化针对菲律宾等的威慑性行动”，强调“反对在印度太平洋地区任何海域凭借实力单方面改变现状的尝试”。针对外国操弄信息的威胁，3国一致同意磋商对策的方针。此外，谴责朝鲜“非法开发核与导弹及与俄罗斯的军事合作”。

此外，还确认与东盟（ASEAN）及太平洋18个国家和地区组成的太平洋群岛论坛（PIF）等，在经济、气候变动、网络安全等领域开展合作。

日米韓が初の「インド太平洋対話」　

1/7(日) 10:36配信 毎日新聞

日本、米国、韓国の3カ国は6日、2023年8月の日米韓首脳会談での合意に基づき、外務省局長級による「インド太平洋対話」を5日に初めて開催したと発表した。23年の日米韓首脳会談では、各国のインド太平洋戦略に基づく連携を深めるため、インド太平洋対話を年1回開くことで合意していた。3カ国の協議枠組みはこれまで対北朝鮮が中心だったが、インド太平洋地域へと協力を拡大する狙いがあるとみられる。

協議は5日にワシントンで開かれ、外務省の河辺賢裕総合外交政策局長、ダニエル・クリテンブリンク米国務次官補（東アジア・太平洋担当）、韓国の鄭炳元（チョンビョンウォン）外務次官補が出席した。

共同声明では、13日投開票の台湾選を念頭に、台湾海峡の平和と安定が「国際社会の安全保障と繁栄に不可欠だ」と強調し、台湾への軍事的威圧を強める中国をけん制した。

共同声明で3カ国は、中国が南シナ海でフィリピンなどに威圧的な行動を強めていることを指摘し、「インド太平洋地域のいかなる海域においても、力による一方的な現状変更の試みに反対する」と強調した。外国による情報操作の脅威に対して、3カ国が対策を協議していく方針でも一致。また、北朝鮮が「不法な核・ミサイル開発やロシアとの軍事協力」を進めていることを非難した。

東南アジア諸国連合（ASEAN）や太平洋18カ国・地域でつくる太平洋諸島フォーラム（PIF）などと経済や気候変動、サイバー安全保障などの分野で協力することも確認した。

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