11月26日下午3点（东京时间），高市早苗参加了其就任日本首相以来的首次党首辩论会，参加者除了高市早苗外，还有在野党立宪民主党党首野田佳彦、国民民主党党首玉木雄一郎、公民党党首齐藤铁夫，以及参政党党首神谷宗币。
其中高市早苗和野田佳彦的交锋最具看点。一方面是因为野田佳彦所在的立宪民主党是日本国会中仅次于自民党的第二大政党，另一方面是因为野田佳彦和高市早苗一样出身于著名的“松下政经塾”，野田佳彦是“松下政经塾”的第一期学员，而高市早苗是第五期学员，也就是说，野田佳彦可以说是高市早苗的嫡系师兄。
此外，野田佳彦也曾担任过日本首相（第95代），而且在其担任首相时，也因为推行“钓鱼岛”国有化而导致中日关系出现过很大的波折。
两位“日本首相”，源出同门的前后辈之间的政见之争原本就极具看点，但更为重要的是，其中的主要质询是围绕高市早苗的“台湾有事”言论展开的。那么，高市早苗对于自己在11月7日国会答辩中的“台湾有事”言论是否有所修正呢？
党首辩论结束后，野田佳彦对记者说：“（高市）没有举具体例子。我认为这实际上是对（“台湾有事”言论）的撤回。”（野田氏は討論後、記者団に「具体例を言わなくなった。事実上の撤回だと受け止めた」と語った。）
以下为答辩全文：
▼立宪民主党代表 野田佳彦
问：首相，感谢您今天的莅临。我认识首相已有四十余年。完全没想到我们现在会成为各自政党的党首，并且在这样的党首辩论会中针锋相对。我从未想过这一切会发生，或许这就是上天的安排吧。
虽然我们分属不同政党，理念主张和立场也各异，因此可能会在意见上存在诸多分歧，但在制定国家的百年大计，为后代留下一个美好国家这一点上，我们的愿景是相同的。因此我希望能够站在全局的角度上来进行讨论。
■关于中日关系，“保持冷静至关重要”
首先是让人深感忧虑的中日关系。首先请让我从这个外交事件来开始讨论。
我认为日美同盟是我国外交安全保障的基石，也是我们最重要的双边关系。但中日关系也关乎我刚才提到的百年大计，即使一百年后，我们也依然是邻国，彼此之间没法搬走。
尽管过去出现过各种各样的挑战，今后也可能会出现新的挑战，但我认为构建双赢的关系至关重要。
从这个意义上讲，我认为10月底举行的日中首脑会谈值得肯定。在会谈中，我们基于战略互利关系等宏观视角，相互确认了基本方针。这令人感到欣慰。
然而，仅仅一周后，在11月7日的在众议院预算委员会上，围绕台湾有事，首相在答辩中列举了涉及存立危机事态的具体案例。
此后，令人感到遗憾的是，日中关系陷入急剧恶化的境地。无论是经济层面，还是人员交流层面，都开始受到各种影响。不仅如此，双方之间甚至出现了略为过激、相互辱骂的情绪。比如，中国外交当局的恐吓性言辞和行为尤其令人无法接受，我认为这伤害了我国的国民感情。
中日相互之间的负面情绪正在持续升温，可能还会持续不短的一段时间，但我认为此刻保持冷静尤为重要。
■针对中日关系恶化“首相应承担何种责任？”
在此背景下，我认为首相的言论并未在政府内部或是自民党内的进行过协商和调整。
比如，我们的盟友美国长期以来对台湾问题都采取含糊其辞的策略。如此的话，日本也应该采取类似的模糊策略并提供同样的保证，我认为日本单方面摆明立场反而会损害我们的国家利益。
这难道不是独断专行吗？对于由此而导致的日中关系恶化，首相认为自己应承担何种责任？首先请对此作出回答。
▼高市早苗首相
首先关于中日关系，正如首脑会谈所确认的那样，我们将全面构建战略互惠关系，并致力于建立安全、稳定和建设性的关系。此外，在彼此存在任何关切和问题时，会进行沟通。将通过首脑间的沟通来进行解决。这是我们确认过的。
现在，我的高市内阁坚定奉行这一方针。
此外，事关台湾问题，日本对中国始终保持建设性和开放的态度。因此今后仍将通过对话构建更加全面的良好关系。实现国家利益的最大化。我认为这是我的责任。
▼立宪民主党代表 野田佳彦
我刚才曾问过，对于因首相的言论所引发的现在这种状况，您觉得自己应该承担什么责任？
现在，令人遗憾的是，提问者正遭受着持续不断的批评。我认为这种批评有失公允，我认为负有重大责任的应该是发言者。
■“身为自卫队最高指挥官，或许有些话并不该说”
我想再次询问一下您发表这番言论的背景。我认为，在台湾局势出现紧急情况时，日本最高领导人在各种推演场景下进行全面考虑至关重要。
尤其是如何保护日本侨民等问题，我认为这是身居要职者必须要认真考虑的问题。
我相信首相自担任国会议员以来就一直在思考这些问题。我并不否认这一点。
但是，那些作为议员时思考的内容，是否适合在担任首相、成为自卫队最高指挥官后还适合说出来呢？我认为这是另一回事。
身为自卫队最高指挥官，或许有些话并不该说。随意发表个人的一贯主张是一种轻率之举。我认为此次就属于此类情形。
事实上，我本人也曾是导致日中关系恶化的当事人。
2012年9月，我推行了所谓“尖阁诸岛国有化”。尖阁诸岛无论从历史上来看，还凑够国际法上来看，都毫无疑问是我国的固有领土。在这一固有领土范围内，岛屿一直属于私人所有。虽然是有私人所持有，但因为（东京都）正计划收购，我认为一起这样，或许由国家拥有这些岛屿会更有利于维持尖阁诸岛的稳定和管理。出于这样的政治考量，我们组建了一个团队，进行了战略性的推进。
虽然团队的人数不多，但我们明确分工并立即展开了工作。这绝非一时性起的草率之举，而是经过深思熟虑的战略部署。我们当然也预料到中日关系会产生波折，我认为其影响至今仍然在持续。
但此次的情况完全不同。很明显地，言论完全是出自首相的一己之见，从始至终都未见有团队协作。
我需要再次询问您，为何要发表这样的言论？你的真实意图究竟是什么？
关于尖阁诸岛问题，我们一直都有在向国内外声明，这是我国固有领土，属于国内事务。与此相对应，这次中国认为台湾问题属于其国内事务，更将其称为是“核心利益的核心”。因此，我认为，相较于尖阁诸岛国有化所引发的摩擦，此次事态的影响要更为严重。
因此，我希望再次请教首相发言的真实意图，同时想再次重申冈田先生的质询内容。您在答辩时曾说“若中国对台湾实施海上封锁，且动用战舰并伴随有武力的行使的话，无论如何都可能构成存立危机事态”。
现在，我想请您明上述发言的真实意图，并再次请教下政府的官方立场。
■高市首相，答辩的真实意图和政府的官方立场事？
▼高市早苗首相
首先，我的答复是，关于存立危机事态的认定，即何种事态构成存立危机事态，政府需要根据实际发生事态的具体情况，综合所有信息来作出判断。这点我已多次进行说明。
这也是是安倍首相在《和平安全法》被采纳时所作出的回答，我自己也多次重申过这一点。
至于为何要做出这样的答复，是因为在预算委员会上接受质询时，我才给出刚才的回答。
随后提问者提及我党麻生副总裁及我的姓名，指出我在前两次总裁选举期间，于富士电视台节目中回应桥下彻先生关于台湾有事等具体问题的发言。提问者随后将条件限定为台湾有事，并提及海上航路的封锁。
■高市首相“原本不想提及具体事例”
当时我也不想提及具体事例，但这是预算委员会。因此，如果只是一次又一次的重复政府之前的回答的话，可能会导致预算委员会得停摆，毕竟，国会议员代表的是全体国民。既然提问者拿具体的事例来问我，我也就决定在此范围内如实进行回答。
然而，我想重申政府的立场，也即政府将根据实际发生事态的各个具体情况，并综合考量所有相关因素做出判断，这点我已多次回答过。
关于台湾问题，我们一直与台湾保持着非政府间的合作关系。
此外，根据《旧金山和平条约》，我国已放弃对台湾的一切权利和权限，故无权决定或认定台湾的法律地位。
对于提问的内容，我已经在能够回答的范围内尽可能低地进行了回答，日本政府的统一立场已于昨日经内阁会议决定，与此前答复的内容完全一致，既无增补亦无删减。
▼ 立宪民主党代表野田佳彦
我已阅读内阁针对公明党代表斋藤所提问题的答复。我已再次确认了答辩以及今天的政府基本立场，不过，我认为首相在今后可能也需要带头去反复解释这一立场。
我希望不要越界。刚才似乎已经接近越界，这让我感到担忧，但我再次重申我的请求，希望不要越界，并希望从各个层面、多层次地进行说明。
以下为日文全文，供参考。
▼立憲・野田佳彦代表
Q:総理、今日はよろしくお願いいたします。総理は40年以上前から存じ上げております。まさかこの時期にお互いに政党の党首となって、こうして党首討論で相まみえるとは。まさかとは思っておりましたけれども、これも天の計らいかもしれません。
政党が違いますし、主義主張、立場が違いますので、意見の異なるところはたくさんあるかもしれませんけれども、国家100年の大計に立って、将来世代にいい国を残していきたいなという思いは共有できると思いますので、大所高所から討論をさせていただきたいというふうに思います。
■日中関係は「冷静な関係にもっていくことが大事」
まずとても心配している日中関係、まず、この外交案件から討論をさせていただければなと思います。
私は日米同盟は、我が国の外交安全保障の基軸だと思っています。最も大事な2国間関係でありますけども、日中関係も、先ほど100年の計と申し上げましたけれども、100年たっても隣国であることは変わりませんので、お互いに引っ越しすることはできません。
いろんな課題がこれまでもあったし、これからも起こるかもしれませんけれども、基本的にはWin-Winの関係にしていくということが大事だと思っています。
その意味では、10月の末に日中首脳会談が行われて、戦略的互恵関係など、大局観に至った基本的な方針がお互いに確認できたことは、私は一定の評価をさせていただいております。よかったなと思いました。
ところが、ほどなくして1週間後、11月7日に衆議院予算委員会において、台湾有事をめぐって、存立危機事態に関わる具体的な事例を挙げて総理が答弁をされました。
それ以降、残念ながら日中関係は、極めて冷えた関係になってしまいました。経済においても、人的交流の面においてもいろんな影響が出始めています。それだけではなく、お互いにちょっと激しく、ののしり合うような感情が生まれてきてしまっていて。例えば、私はけしからんと思ってるんですけれども、特に中国の外交当局の威圧的な言動あるいは態度、これは我が国の国民感情を害するものだと思います。
お互いにヒートアップしてきていますのでここは時間がかかるかもしれませんけれども、冷静な関係に持っていくということが極めて大事な場面ではないかと思います。
■日中関係悪化に「総理はどのような責任を感じるか?」
そのような中で私は、総理のご発言というのが、事前に政府内や自民党内で調整をした上での発言ではなかったと思うんです。
あるいは同盟国であるアメリカが台湾については曖昧戦略をずっととってきましたね。だとするならば、日本も曖昧戦略で同一保障でいくべきところを、日本だけ具体的に明らかに姿勢を明らかにしていくということは、これも国益を損なうことだと私は思いました。
独断専行だったのではないでしょうか?そのことによってこのように日中関係が悪化をしてしまったことについて、総理はどのような責任を感じていらっしゃるのか。まずはお答えをいただきたいというふうに思います。
▼高市早苗総理大臣
まず日中関係でございますけれども、首脳会談で確認をし合いました通り、戦略的互恵関係、これを包括的に構築をしていく。そしてまた、この安全、安定的で、また建設的な関係を構築していくということを確認しました。
そして、お互いに懸念や課題があった場合には、これはコミュニケーション。首脳同士のコミュニケーションを通じて解決をしていく。これを確認したわけでございます。
現在、私の高市内閣では、この方針を堅持いたしております。
そして日本は常に中国に対して、台湾に関しては、建設的そしてまたオープンでございます。ですから、今後、やはり対話を通じて、より包括的な良い関係を作っていく。そして国益を最大化する。これが私の責任だと感じております。
▼立憲・野田佳彦代表
総理の発言から端を発して、こうした状況が生まれたことについて、どのように責任を感じているかというお尋ねをさせていただきました。
いま残念なのは、質問をした人が批判にさらされている批判にさらされているということなんですね。これは筋違いの批判だと私は思ってるんですけれども、やはり発言者の責任は重たいと思っているんです。
■「自衛隊の最高指揮官ですから言ってはならないこともあるだろう」
その発言の背景について改めてお伺いをしたいと思うんですけれども、私は日本のトップが、台湾有事の際に、様々なシミュレーションでいろんなことを考えめぐらせていくということは大事なことだと思っているんですよね。
特に邦人保護のためにどうしたらいいかなどは、やっぱり責任ある立場の人が真剣に考えておかなければいけないというふうに思います。
総理は普段から、一議員の頃からこういうことを考えてらっしゃったのだろうと思うんです。そのこと自体を否定するものではありません。
ただし、一議員の頃から考えていたことを、総理大臣になって、自衛隊の最高指揮官として言葉にしていいかどうかというのは、これは別の問題だと私は思うんですね。
自衛隊の最高指揮官ですから、言ってはならないこともあるだろうと。持論をうっかり発言するということは、これは軽率なことになると思います。私は今回はそうしたケースに当てはまるのではないかと思うんですね。
私自身も、実は日中関係を悪化させたことのある当事者であります。
それは2012年の9月に、いわゆる尖閣の国有化をいたしました。これは尖閣諸島は歴史上を見ても、国際法上を見ても、我が国の固有の領土であることは間違いありません。その固有領土の中で、島は個人が所有をされていました。民間人が所有されていましたけれども、（東京）都が買い取ろうとしておりましたので、それよりは国が所有した方が尖閣諸島の安定的な維持管理ができるだろう、という政治判断のもとで、チームを作って、戦略的に取り組みました。
少数ではありましたけれども、役割分担をして、そして仕事をしたんです。うっかりでも何でもなく、戦略的に取り組みました。当然日中関係はハレーションが起こるだろうと予想はしていましたし、今もその影響が残っているというふうに思います。
でもそれと今回は違うと思うんです。明らかに、総理の独断で出てきた、あの言動で始まり、チームがあったとは思えません。
改めて、なぜこうした発言をされたのかどうか。その真意についてお尋ねをしたいというふうに思います。
尖閣の場合は我が国の固有の領土で、国内問題だと自負をしながら内外に説明し続けています。一方で、今回は中国の場合は、台湾の問題というのは国内問題だと、逆に中国は思っている。核心的利益の核心と言っている。ですから、尖閣の国有化によって生まれた摩擦よりも、私は影響は深刻ではないかと思ってるんです。
ですから、改めて総理のご発言の真意というものをお聞かせをいただきたいというふうに思いますし、改めて、岡田さんが質問したことをもう1回私も繰り返してお伺いしたいと思うんですけども「中国が台湾を海上封鎖した場合、それが戦艦を使ってそして武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケース」と答弁をされましたね。
いま申し上げたこのお話をされた真意と、改めて政府の公式見解をお伺いをしたいというふうに思います。
■高市総理答弁の真意と政府の公式見解は?
▼高市早苗総理大臣
まず私の答弁でございますが、存立危機事態の認定、いかなる事態が存立危機事態に該当するかということについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断するということ。これは繰り返し答弁をいたしております。
これは平和安全法制成立当時の安倍総理のご答弁もそうでしたけれども、私も繰り返し述べてきたものでございます。
そして、ではなぜそういう答弁をしたかということなんですが、予算委員会でご質問をいただいて、今ほど申し上げた答弁を私はいたしました。
その後、質問者の方が我が党の麻生副総裁や私の名前を挙げ、私の場合は前回・その前、2回前の総裁選挙のときに、フジテレビの番組の中で、橋下徹さんから、具体的に台湾有事などについて問われたときに答えたことを申し述べられ、そして、質問者の方から台湾有事に限定して、またシーレーンの封鎖ということにも言及されてのご質問がございました。
■高市総理「具体的なことに言及したいとは思わなかった」
そのときに私も具体的なことに言及したいとは思いませんでしたけれども、こと予算委員会でございます。ですから政府のこれまでの答弁をただもう一度、もう一度と繰り返すだけでは、場合によってはこれは予算委員会を止められてしまう可能性もあるということで、やはり国会議員は全国民の代表でございます。具体的な事例を挙げて聞かれましたので、その範囲で私は誠実にお答えをしたつもりでございます。
ただ、政府の見解というのを繰り返しますが、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての状況を総合して判断するということ、これも何度もお答えをしております。
もう台湾につきましては、これは非政府間の実務関係として維持をしているというものでございます。
そしてまた、サンフランシスコ平和条約で、我が国は台湾に関する全ての権利権限を放棄しておりますので、台湾の法的地位や認定をする立場にはございません。
あくまでもこれは聞かれたことに対して、言える範囲で答弁をさせていただきましたが、日本国政府の統一見解というものは、昨日閣議決定をさせていただきましたが、先ほど来、答弁をした通りでございます。それ以上でもそれ以下でもございません。
▼立憲・野田佳彦代表
公明党の斉藤代表の質問主意書に対して閣議決定をされた文章を読ませていただきました。私は答弁、そして今、基本的な政府見解を改めて確認をさせていただきましたけれども、それをですね、私はやっぱりこれからも繰り返し繰り返し繰り返し、総理を先頭に説明をしていかなければいけないだろうと思います。
そこから一線を超えることのないようにしていただきたいと。ちょっといま超えそうな感じがあったので心配になりましたけれども、それを超えることのないように繰り返し繰り返し、それは重層的に様々なレベルで説明をしていただきたいということを重ねて、これは要請をさせていただきたいというふうに思います。
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