资料丨《自民党日本维新会联合政权协议书》（全文）|协议会|国民|欧洲议会|病院|自民党日本维新会联合政权协议书|誓い

自民党与日本维新会10月20日签署的《联合政权协议书》全文如下：

自由民主党与日本维新会认为，在日本内外局势空前严峻的当下，双方基于共同的国家观念，超越既有立场，共同构建稳定的政权，以突破国难，实现“日本再起”，乃当务之急。基于“相信日本底力”的信念，双方决定全面展开合作。

要渡过战后以来最为严峻复杂的国际安全环境，必须推动内政与外交政策，使日本列岛更强大、更富足，成为一个充满自豪的“自主国家”。

作为“自主国家”，日本应以日美同盟为轴心，支撑远东地区的战略稳定，并为世界的安全保障作出贡献。日本必须具备相应的觉悟，同时还必须具备迅速应对安全保障环境变化、以现实主义的视角思考“如何守护国民”“如何维护国家的和平与独立”。两党共享这种以现实主义为基础的国际政治观与安全保障观。

此外，两党一致认为，国民生活的改善必须通过经济增长实现。为此，将在负责任的积极财政基础上扩大有效的官民投资，同时通过重新审视日益臃肿、低效的政府结构，贯彻支出改革，以解决社会问题。

战后八十年来，在国家建设过程中遗留的问题，必须得到解决。同时，为了克服冷战后30年来严峻的经济环境，改善国民生活，也必须推进相应改革。这些改革已迫在眉睫。

因此，双方达成一致：除迅速落实贴近国民生活的经济对策外，还将从中长期视野出发，推动包括宪法修正、安全保障改革、社会保障改革以及统治机构改革在内的结构性改革，以奠定日本社会持续发展的基础。

为实现这些政策，需尽可能争取广泛支持，还应与其他政党进行真诚讨论。为使本协议内容更为细致，两党将设立工作层协商机制，确保各项协议确实得到执行。

同时，为实现本协议内容，双方誓言在2025年临时国会的首相指名选举中相互协作，并正式组建联合政权。

一、经济财政政策

在2025年临时国会期间，通过废除汽油税旧暂定税率的法案。

尽快汇总包括电力、燃气费用补贴在内的物价对策，并在2025年临时国会通过追加预算。

尽快制定并实施应对通货膨胀的综合经济政策，特别是针对所得税基础扣除等制度，依据通胀变化重新设计，于2025年内完成。推进带有补贴功能的税额扣除制度设计并尽快落实。
全面检讨税收特别措施与高额补助金制度，废除政策效果低的项目，为此设立“政府效率化局”（暂称）。
针对饮食类商品，考虑在两年内暂时免征消费税，并就法制化展开讨论。

不实施向儿童及居民税免税家庭成人发放4万日元、其他人发放2万日元的补贴政策。

二、社会保障政策

针对包括“OTC类似药”在内的药品自负费用调整及反映金融所得的负担公平化等议题，落实2025年通常国会中达成的“医疗法三党协议书”及“骨太方针三党协议书”中所述的医疗制度改革，于2025年度内实现具体制度设计。

两党共享对社会保障费用激增及现役世代负担过重的危机感，为打破现状，将继承2025年通常国会开始实施的社会保障改革共识，并定期召开两党社会保障改革协商会议。

于2025年度内，就以下改革要点达成共识，2026年度完成具体设计并依次执行：

（1）推动保险财政健全化，对通胀下的医疗给付费用与现役世代保险费负担协调的制度性应对；

（2）强化医疗与护理保险者及都道府县的权限与功能（①保险机构的重组与整合；②建立全国统一的医疗与护理保险系统平台；③将护理保险服务相关基础设施建设的责任主体设定为都道府县等。）

（3）为强化医院功能、增强新药研发能力、反映患者声音，并实现基于数据的制度设计，将推进对中央社会保险医疗协议会的改革。

（4）实现不依年龄的公平负担制度；

（5）重新定义“高龄者”，推动老年人继续工作社会的建设；

（6）在人口减少下确保地方医疗护理服务的持续性；

（7）检讨公私保险的关系，维护全民医保核心；

（8）强化大学医院功能（包括建立适合从事教育、研究及临床工作的医务人员的合理薪酬体系等）。

（9）承担高端医疗功能的医院的经营稳定化及医务人员待遇改善（对诊疗报酬体系进行根本性改革）。

（10）在考虑配偶社会保险加入率上升及终身不婚率上升等因素的基础上，对第三号被保险人制度等进行审视与调整。

（11）建立医疗费用效益分析的相关指标。

（12）审视医疗机构营利性业务的运作方式，以增强医疗机构的收益结构并实现经营稳定。

（13）审视医疗机构在更新高端医疗设备及设施等过程中所承担的现行消费税负担的方式。

鉴于物价高企导致医院与护理设施经营困难，将实施改善其经营状况的措施。

三、皇室・宪法修改・家庭制度等

鉴于自古以来维持男系继承的重要性，在不改变现行继承顺序的前提下，为确保皇位稳定继承，将以“允许皇族收养男系皇族男子并使其成为皇族”方案为最优先，目标是在2026年通常国会修改《皇室典范》。

根据维新会《21世纪国防构想与宪法改革》提案，设立宪法第9条修宪两党条文起草会议，于2025年临时国会期间启动。

为推动紧急事态条款（维持国会功能及紧急政令）修宪，于2025年临时国会期间设立两党条文起草会议，目标是在2026年度内向国会提交修宪草案。

尽快在众参两院宪法审查会中常设条文起草委员会。

对为提出宪法修正议案所需完善的制度（例如：涉及国民投票宣传协商会的组织及职掌事务的组织法，以及广告管制和网络管制等相关法规）进行制度设计。

在维持户籍制度与同姓原则的前提下，创设允许旧姓具有法律效力的制度，于2026年通常国会提交法案。

于2026年通常国会制定《日本国国章损坏罪》，纠正目前仅存在“外国国章损坏罪”的问题。

四、外交・安全保障

鉴于战后最严峻且复杂的战略环境变化，将提前修订战略三文书。

从培养构建国际社会和平的新外交手段的角度出发，于2025年度内在外务省设立负责和平调解的部门。

为大幅增强我国的威慑力，将加快建立远程防御能力，同时推进具备反击能力的远程导弹装备及陆上部署的稳步推进，并推动采用可搭载远程导弹、实现长距离、长时间机动及潜航的次世代动力VLS潜艇的政策。

为提升自卫队运作的组织效率及强化统合作战司令部的一元指挥控制，将稳步推进自卫队的区域整合及中间节点简化等措施。

从强化防卫生产与技术基础的角度出发，于2026年通常国会废止《防卫装备移转三原则运用指针》的五类规定，并推进涉及防卫产业的国营工厂及国有设施民间运营的相关措施。

针对自卫官招募状况的严峻形势，双方共享对改善待遇及强化人力基础、提升自卫官自豪感等措施的必要性，并以突破现状为目标，考虑建立自卫官恩给制度。同时，将于2026年度内推进现行自卫队的“军衔”“服制”“职种”等方面的国际标准化。

五、情报政策

双方认识到，我国的情报功能薄弱，亟需强化与情报相关的国家职能，并就综合性的情报改革进行协商，执行双方已达成共识的相关措施。

于2026年通常国会，将提升内阁情报调查室及内阁情报官的等级，设立“国家情报局”及“国家情报局长”。为使安全保障领域的政策部门与情报部门地位相当，“国家情报局”及“国家情报局长”的地位与“国家安全保障局”及“国家安全保障局长”同等。

现行的“内阁情报会议”（阁议决定事项）将予以发展性废止，并于2026年通常国会制定设立“国家情报会议”的法律。

于2027年度末前，创设独立的对外情报局（暂称）。

为系统培养情报人员，于2027年度末前创设跨情报社区（跨省厅）的情报人员（情报官）培训机构。

针对情报与反间谍相关法规（基本法、外国代理人登记法及游说活动公开法等），于2025年启动审议，并迅速制定法案以实现立法通过。

六、能源政策

基于电力需求的增长，在确保安全的前提下推进核电站的重启。同时，加快下一代创新反应堆及核聚变反应堆的开发，推动我国在地热等具有优势的可再生能源开发。
加快国产海洋资源开发（包括能源资源和矿产资源）。

七、粮食安全・国土政策

双方认识到确保粮食稳定供应对国民生存的重要性，完善充分利用所有农田的环境，并实现对能够抵御严酷气候的设施化粮食生产设备（即植物工厂及陆上养殖等）的重大投资。

确认保护我国自古以来培育的美丽国土的重要性，从抑制因森林砍伐或不当开发造成的环境破坏及灾害风险、实施适当土地利用与维护管理的角度出发，于2026年通常国会实施对大型太阳能发电站（Mega Solar）的法律管制措施。

八、经济安全保障

推进强化西南诸岛海底电缆韧性的措施。

九、人口政策与外国人政策

认知到人口减少是日本最大问题，于2025年临时国会设立“人口减少对策本部”（暂称），检讨并实施包括育儿在内的强力人口对策。

对违反法律与社会规则的外国人采取严厉应对，同时保护遵守规则并为社会作贡献的外国人。具体措施包括：

（1）强化内阁中的指挥塔设置，并设立专责大臣。

（2）制定“人口战略”，明确外国人接纳的数量目标和基本方针，包括针对外国人比例较高时可能产生的社会摩擦，对在留外国人进行量化管理，于2026年度内完成。

（3）加强对涉及外国人的违法行为的应对及相关制度基础的强化。

（4）强化对涉及外国人的制度误用、滥用和恶用的应对。

于2026年通常国会，建立“对日外国投资委员会”（日本版CFIUS），并制定限制外国资本及个人购地的法案。

十、教育政策

为在2026年4月实现高中免费教育，于2025年10月前完成制度设计。

为在2026年4月实现小学供餐免费化，完善相关制度。

实现2025年“保育费用负担减轻”等三党协议的育儿支持扩充。制定高中教育改革总体设计，保障全国教育机会并提高教育质量。

根据人口减少调整大学数量与规模。

大幅扩充科研经费，保障基础研究。

十一、统治机构改革

建立首都危机管理功能的备份体系，并从分散首都功能及形成多极分散型经济圈的角度出发，于2025年临时国会期间设立由两党组成的协商机构，在整理首都及副首都的职责与功能的基础上，尽快开展研究，并于2026年通常国会通过相关法案。

十二、政治改革

关于企业团体献金的处理，自民党主张“与其禁止不如公开”，日本维新会则主张“完全废止”。双方虽然共享消除特定企业团体大额献金可能扭曲政策决策、追求国民信任的政治资金管理方式及推进制度改革的共识，但目前尚未得出最终结论。因此，两党将在2025年临时国会期间设立协商机构，就企业团体献金、政治团体献金、受赠者规定、金额上限规定、政党通过机关刊物的业务收益及公开方式等，讨论政党资金筹措方式，同时通过第三方委员会进行研究，并力争在高市总裁任期内得出结论。

为明确政党的治理结构，将推进对政党法的研究。

为实现将众议院议员定数削减10%的目标，将在2025年临时国会提出议员立法案并力争通过。

为建立符合时代要求的选举制度，两党将在众议院议院运作委员会设立的“众议院选举制度协商会”等各类场合主导讨论，包括废止小选区比例代表并立制及引入中选区制等方案，并在2025年度内设立双方协商机构进行研究。

除此之外的政策事项，双方将本着诚心诚意的原则进行协商。

原文：

自民党と日本維新の会が20日に交わした「連立政権合意書」の全文は次の通り。

自民党および日本維新の会は、わが国が内外ともにかつてなく厳しい状況にある中、国家観を共有し、立場を乗り越えて安定した政権を作り上げ、国難を突破し、「日本再起」を図ることが何よりも重要であるという判断に立ち、「日本の底力」を信じ、全面的に協力し合うことを決断した。

戦後最も厳しく複雑な国際安全保障環境を乗り越えるためには、日本列島を強く豊かにし、誇りある「自立する国家」としての歩みを進める内政および外政政策を推進せねばならない。

わが国は、「自立する国家」として、日米同盟を基軸に、極東の戦略的安定を支え、世界の安全保障に貢献する。わが国には、そのような覚悟に加え、安全保障環境の変化に即応し、「国民をどう守るか」「わが国の平和と独立をどう守るか」というリアリズムに立った視座が不可欠である。両党は、このリアリズムに基づく国際政治観および安全保障観を共有する。

また、両党は、国民の生活が経済成長によって向上されることの認識を共有する。そのために、責任ある積極財政に基づく効果的な官民の投資拡大を進めつつ、肥大化する非効率な政府の在り方の見直しを通じた歳出改革を徹底することによって、社会の課題を解決することを目指す。

戦後80年にわたり、国のかたちを作り上げる過程で積み残してきた宿題を解決すると同時に、冷戦後の30年の厳しい経済状況を乗り越え、国民生活を向上させる過程で積み残してきた宿題を解決するための改革が急務である。

そのための方策として、国民に寄り添った経済対策などの速やかな実現に加え、憲法改正や安全保障改革、社会保障改革、統治機構改革を含む中長期にわたる日本社会の発展の基盤となる構造改革の推進について、本合意に至った。

これらの政策の実現には、できるだけ幅広い賛同を得ることが重要であり、他党とも真摯（しんし）な議論を重ねていくことは言うまでもないが、本合意書の内容を精緻化するため、両党による実務者協議体を設置し、確実な履行を図ることとする。

また、本合意書の内容を実現するため、2025年臨時国会における内閣総理大臣指名選挙の連携に基づく協力を誓い、連立政権を樹立する。

一、経済財政関連施策

▽ガソリン税の旧暫定税率廃止法案を25年臨時国会中に成立させる。

▽電気ガス料金補助をはじめとする物価対策を早急に取りまとめ、25年臨時国会において補正予算を成立させる。

▽インフレ対応型の経済政策に移行するために必要な総合的対策を、早急に取りまとめ、実行に移す。とりわけ、所得税の基礎控除などをインフレの進展に応じて見直す制度設計については、25年内をめどに取りまとめる。給付付き税額控除の導入につき、早急に制度設計を進め、その実現を図る。

▽租税特別措置および高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止する。そのための事務を行う主体として政府効率化局（仮称）を設置する。

▽飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う。

▽子どもや住民税非課税世帯の大人には一人4万円、その他の人たちには一人2万円を給付するという政策は行わないものとする。

二、社会保障政策

▽「OTC類似薬」を含む薬剤自己負担の見直し、金融所得の反映などの応能負担の徹底など、25年通常国会で締結したいわゆる「医療法に関する3党合意書」および「骨太方針に関する3党合意書」に記載されている医療制度改革の具体的な制度設計を25年度中に実現しつつ、社会保障全体の改革を推進することで、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指す。

▽社会保障関係費の急激な増加に対する危機感と、現役世代を中心とした過度な負担上昇に対する問題意識を共有し、この現状を打破するための抜本的な改革を目指して、25年通常国会より実施されている社会保障改革に関する合意を引き継ぎ、社会保障改革に関する両党の協議体を定期開催するものとする。

▽25年度中に、以下を含む社会保障改革項目に関する具体的な骨子について合意し、26年度中に具体的な制度設計を行い、順次実行する。

（1）保険財政健全化策推進（インフレ下での医療給付費の在り方と、現役世代の保険料負担抑制との整合性を図るための制度的対応）

（2）医療介護分野における保険者の権限および機能の強化並びに都道府県の役割強化（①保険者の再編統合②医療介護保険システムの全国統合プラットフォームの構築③介護保険サービスにかかる基盤整備の責任主体を都道府県とするなど）

（3）病院機能の強化、創薬機能の強化、患者の声の反映およびデータに基づく制度設計を実現するための中央社会保険医療協議会の改革

（4）医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現

（5）年齢にかかわらず働き続けることが可能な社会を実現するための「高齢者」の定義見直し

（6）人口減少下でも地方の医療介護サービスが持続的に提供されるための制度設計

（7）国民皆保険制度の中核を守るための公的保険の在り方および民間保険の活用に関する検討

（8）大学病院機能の強化（教育、研究および臨床を行う医療従事者として適切な給与体系の構築など）

（9）高度機能医療を担う病院の経営安定化と従事者の処遇改善（診療報酬体系の抜本的見直し）

（10）配偶者の社会保険加入率上昇および生涯非婚率上昇などをも踏まえた第3号被保険者制度などの見直し

（11）医療の費用対効果分析にかかる指標の確立

（12）医療機関の収益構造の増強および経営の安定化を図るための医療機関の営利事業の在り方の見直し

（13）医療機関における高度医療機器および設備の更新などにかかる現在の消費税負担の在り方の見直し

▽昨今の物価高騰に伴う病院および介護施設の厳しい経営状況に鑑み、病院および介護施設の経営状況を好転させるための施策を実行する。

三、皇室・憲法改正・家族制度など

▽古来例外なく男系継承が維持されてきたことの重みを踏まえ、現状の継承順位を変更しないことを前提とし、安定的な皇位継承のため、皇室の歴史に整合的かつ現実的である「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする」案を第一優先として、26年通常国会における皇室典範の改正を目指す。

▽日本維新の会の提言「21世紀の国防構想と憲法改正」を踏まえ、憲法9条改正に関する両党の条文起草協議会を設置する。設置時期は、25年臨時国会中とする。

▽緊急事態条項（国会機能維持および緊急政令）について憲法改正を実現すべく、25年臨時国会中に両党の条文起草協議会を設置し、26年度中に条文案の国会提出を目指す。

▽可及的速やかに、衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設する。

▽憲法改正の発議のために整備が必要な制度（例=国民投票広報協議会の組織および所掌事務などにかかる組織法ならびにCM規制およびネット規制などにかかる作用法など）について制度設計を行う。

▽戸籍制度および同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、社会生活のあらゆる場面で旧姓使用に法的効力を与える制度を創設する。そのために、旧姓の通称使用の法制化法案を26年通常国会に提出し、成立を目指す。

▽26年通常国会において、「日本国国章損壊罪」を制定し、「外国国章損壊罪」のみ存在する矛盾を是正する。

四、外交・安全保障

▽戦後最も厳しく複雑な戦略環境の変化に伴い、戦略3文書を前倒しで改定する。

▽国際社会における平和を構築する新たな外交手段を涵養（かんよう）する観点から、25年度中に、外務省に和平調停にかかる部署を創設する。

▽わが国の抑止力の大幅な強化を行うため、スタンド・オフ防衛能力の整備を加速化する観点から、反撃能力を持つ長射程ミサイルなどの整備および陸上展開先の着実な進展を行うと同時に、長射程のミサイルを搭載し長距離・長期間の移動や潜航を可能とする次世代の動力を活用したVLS搭載潜水艦の保有にかかる政策を推進する。

▽自衛隊の運用にかかる組織の効率化および統合作戦司令部の一元的指揮統制の強化のため、自衛隊の区域統合および中間結節点の簡素化などを着実に実施する。

▽防衛生産・技術基盤を強化する観点から、26年通常国会において「防衛装備移転三原則の運用指針」の5類型を撤廃し、防衛産業にかかる国営工廠（こうしょう）および国有施設民間操業に関する施策を推進する。

▽自衛官の採用状況に関する深刻な情勢に対する危機感と、処遇改善を含む人的基盤の抜本的強化、自衛官の自衛官たる矜持（きょうじ）を向上するための施策の必要性を共有し、現下の状況を打破するための抜本的な改革を目指して、自衛官の恩給制度の創設を検討する。また、現在の自衛隊の「階級」「服制」および「職種」などの国際標準化を26年度中に実行する。

五、インテリジェンス政策

▽わが国のインテリジェンス機能が脆弱（ぜいじゃく）であり、インテリジェンスに関する国家機能の強化が急務であるという認識を共有し、総合的なインテリジェンス改革について協議し、合意した施策について実行する。

▽26年通常国会において、内閣情報調査室および内閣情報官を格上げし、「国家情報局」および「国家情報局長」を創設する。安全保障領域における政策部門および情報部門を同列とするため、「国家情報局」および「国家情報局長」は、「国家安全保障局」および「国家安全保障局長」と同格とする。

▽現在の「内閣情報会議」（閣議決定事項）を発展的に解消し、26年通常国会において、「国家情報会議」を設置する法律を制定する。

▽27年度末までに独立した対外情報庁（仮称）を創設する。

▽情報要員を組織的に養成するため、27年度末までに、インテリジェンス・コミュニティー横断的（省庁横断的）な情報要員（インテリジェンス・オフィサー）養成機関を創設する。

▽インテリジェンス・スパイ防止関連法制（基本法、外国代理人登録法およびロビー活動公開法など）について25年に検討を開始し、速やかに法案を策定し成立させる。

六、エネルギー政策

▽電力需要の増大を踏まえ、安全性確保を大前提に原子力発電所の再稼働を進める。また、次世代革新炉および核融合炉の開発を加速化する。地熱などわが国に優位性のある再生可能エネルギーの開発を推進する。

▽国産海洋資源開発（エネルギー資源および鉱物資源）を加速化する。

七、食料安全保障・国土政策

▽食料の安定供給確保が、国民の生存に不可欠であることの認識を共有し、全ての田畑を有効活用する環境を整え、厳しい気候に耐え得る施設型食料生産設備（いわゆる植物工場および陸上養殖など）への大型投資を実現する。

▽わが国が古来より育んできた美しい国土を保全する重要性を確認し、森林伐採や不適切な開発による環境破壊および災害リスクを抑制し、適切な土地利用および維持管理を行う観点から、26年通常国会において、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を法的に規制する施策を実行する。

八、経済安全保障政策

▽南西諸島における海底ケーブルの強靱（きょうじん）性を強化するための施策を推進する。

九、人口政策および外国人政策

▽わが国最大の問題は人口減少という認識に立ち、25年臨時国会中に、政府に人口減少対策本部（仮称）を立ち上げ、子ども子育て政策を含む抜本的かつ強力な人口減少対策を検討、実行する。

▽ルールや法律を守れない外国人に対しては厳しく対応することが、日本社会になじみ貢献している外国人にとっても重要という考えに基づき、以下の対策を講じる。

（1）内閣における司令塔を強化し、担当大臣を置く。

（2）外国人比率が高くなった場合の社会との摩擦の観点からの在留外国人に関する量的マネジメントを含め、外国人の受け入れに関する数値目標や基本方針を明記した「人口戦略」を26年度中に策定する。

（3）外国人に関する違法行為への対応と制度基盤を強化する。

（4）外国人に関する制度の誤用・乱用・悪用への対応を強化する。

▽26年通常国会で、対日外国投資委員会（日本版CFIUS）の創設を目指す。また、26年通常国会で、外国人および外国資本による土地取得規制を強化する法案を策定する。

十、教育政策

▽いわゆる高校無償化を26年4月から実施するため、残る課題について、25年10月中に合意し、制度設計を確定させる。

▽小学校給食無償化を26年4月から実施するため、残る課題について整理し、制度設計を確定させる。

▽25年通常国会で締結した「3党合意」における保育料負担軽減をはじめ、子育て支援施策の大幅な拡充を実現する。

▽25年通常国会で締結した「3党合意」の通り、高校教育改革のグランドデザインを策定し、全国での教育機会確保と教育の質の向上を実現する。

▽人口減少に伴い、大学数および規模の適正化を図ることを目指す。

▽科学技術創造立国の礎となる基礎研究について、十分な研究費を確保するため、科研費を大幅に拡充する。

十一、統治機構改革

▽首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散および多極分散型経済圏を形成する観点から、25年臨時国会中に、両党による協議体を設置し、首都および副首都の責務および機能を整理した上で、早急に検討を行い、26年通常国会で法案を成立させる。

十二、政治改革

▽企業団体献金の取り扱いについては、自民党は「禁止より公開」、日本維新の会は「完全廃止」を主張してきた。特定の企業団体による多額の献金が政策の意思決定をゆがめるのではないかという懸念を払拭し、国民に信頼される政治資金の在り方を追求し、そのための制度改革が必要であるとの課題意識は共有しつつも、現時点で最終結論を得るまでに至っていない。そこで、両党で、企業団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、機関誌などによる政党の事業収益および公開の在り方などを含め、政党の資金調達の在り方について議論する協議体を25年臨時国会中に設置するとともに、第三者委員会において検討を加え、高市総裁の任期中に結論を得る。

▽政党におけるガバナンスを明確化するため、政党法について検討を進める。

▽1割を目標に衆院議員定数を削減するため、25年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す。

▽時代に合った選挙制度を確立するため、両党は衆院議院運営委員会に設置された「衆議院選挙制度に関する協議会」などあらゆる場で議論を主導し、小選挙区比例代表並立制の廃止や中選挙区制の導入なども含め検討する。そのため、25年度中に、両党による協議体を設置する。

右記以外の政策については、両党間で誠心誠意協議するものとする。

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